笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
◎礒山 農政課長 まず、栗に関しましては、今回ＪＲのＤＣキャンペーンと組んだり、あとはどこの会社に委託するというのではなく、例えば友部サービスエリアを栗の時期に栗で装飾をかけようとかというものでございまして、栗に関しては、広告代理店に発注するのではなく、おのおの市のほうで発注していくという考えでございます。
◎礒山 農政課長 まず、栗に関しましては、今回ＪＲのＤＣキャンペーンと組んだり、あとはどこの会社に委託するというのではなく、例えば友部サービスエリアを栗の時期に栗で装飾をかけようとかというものでございまして、栗に関しては、広告代理店に発注するのではなく、おのおの市のほうで発注していくという考えでございます。
プレデスティネーションキャンペーン期間の本年度は、県と共同し、パンフレットの作成や旅行代理店、旅行関連出版業者などへの売り込みを積極的に行ってまいりました。 今後、北部市街地が観光地として一定の成果を残すためには、市だけではなく地域全体が一体となって取り組んでいく必要がございます。
相次ぐ変異株の流行に伴う行動制限の影響を踏まえ，今年度の実施は見送り，本年３月下旬に，観光協会や地元の宿泊事業者，旅行代理店等とともに事業内容の詳細設計を行った上で，来年度から本格的に展開してまいりたいと考えております。
款10教育費，項３中学校費，目２教育振興費，説明欄01中学校教育振興事業546万円の増額は，今年１月中旬から２月中旬に予定していた市内中学校４校のスキー宿泊学習について，新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け，スキー宿泊学習を中止せざるを得ない状況にあり，主に日程が迫っていた２校について契約していた旅行代理店に対しキャンセル料の支払いが生じたため，保護者の経済的負担を軽減する観点から，市が一括して
市役所内にも映画、ドラマ、バラエティー等、フィルムコミッションに詳しい方たちも存じ上げておりますが、その方々にアドバイスもいただき、またフィルムコミッションの全国のトップランナーであります茨城県庁、茨城フィルムコミッション協議会とも連携を密にして、テレビ局、大手広告代理店等映像関連会社に広く働きかけ、運用の拡大を願うものでありますが、今後のかみすフィルムコミッションの施策をお伺いをいたします。
現在対象の職種は、個人タクシー、赤帽の配達業、ウーバーイーツ、ホステス、脚本家、ライター、イラストレーター、塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方などの建設下請、農家、貸家・駐車場経営、電気・ガスの検針、ヤクルトレディ、内職、シルバー人材センターの会員などが新たな対象となると聞いています。 たとえば昨年12月議会でシルバー人材センターから議会に要望書が出され、採択されています。
大手旅行代理店が、コロナ終息後に何をしたいかというアンケート調査をしたところ、１番目が外食、２番目が、ほぼ同数で国内旅行でした。また、国内の若年層が多数在籍するグローバル企業では、３番目に、スポーツがしたい、スポーツ観戦がしたいとのことでした。この結果から、コロナ終息後は、国内旅行の需要の増加が想定されます。
款10教育費，項３中学校費，目２教育振興費，説明欄01中学校教育振興事業571万7,000円の増額は，当初４月下旬から５月下旬にかけて予定していた市内中学校４校の修学旅行について，新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け，４月12日付で旅行先の京都府京都市にまん延防止等重点措置が適用され，修学旅行の日程を変更せざるを得ない状況になったことに伴い，各校が契約していた旅行代理店に対しキャンセル料が生じたため
その後、ＡＤとは番組制作のアシスタントディレクターのことでありますが、番組制作の事務、雑用、ロケハンから弁当の手配までをこなすスタッフのことであり、そのＡＤさんたちの窓口となり、映画会社、テレビ局、テレビ番組制作会社、広告代理店にアピールをして、撮影の誘致・サポートを行い、ホテル・旅館の宿泊に寄与するどころか、番組として熱海の紹介により、観光地として人気が急上昇し、特に若者の選ぶ観光地として復活、バブル
リニューアルしまして、そのよさをしっかりＰＲできるように、これも先ほどのブドウ狩りと一緒で、看板も古びていればやはり見栄えもよくないし、また、ＳＮＳを通じたＰＲであったり、また、旅行代理店にプッシュしたり、いろんな施策があると思いますので、ぜひ包括的にやっていっていただきたいなと、そのように思います。 （３）に移りまして、「エモ～いやさとサイコー！！」
旅行費用そのもの本体のキャンセル料が発生する前に中止にすることができましたが、企画料につきましては、年度当初に旅行代理店に修学旅行の企画を依頼した時点で発生してしまっております。
しかし、観光地等ではペットとの同伴旅行の需要が増加しており、観光業界におけるペットの対応は、ホテル事業者や旅行代理店などにおいて、ニッチを狙ったニュービジネスとして大きな関心を呼んでおります。 これらのペットツーリズムの進展について、町のほうではどういうお考えをしていますでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君） お答えいたします。
この2,999万9,000円の金額でございますけれども，こちらは旅行代理店のほうから一括発注ということで見積りを取らせていただきました。その中の金額の安いところで2,999万9,000円ということを計上させていただいております。 それから，今後の，この本案で通りましたら，発注方法として再度仕様書により見積りを徴集し，その中で一番単価の安いところで契約したいと考えてございます。
答 市内バス会社の利用促進策として、今回の支援事業専用サイトを市で立ち上げ、バス会社のリストの掲載や、旅行代理店等に対して、市内バス会社による送迎などについてＰＲを行っていきたいと考えています。 問 スポーツ観光支援事業委託料について、各種大会等の開催等の見通しを伺いたい。
スポーツ観光支援事業におけます地元のバス会社等についてのお尋ねでありますけれども、私どものほうで、今回この支援事業のほう旅行代理店等にもＰＲのほうを周知のお願いをする予定になっております。 また、その際に、地元のバス会社のほうのリストなどを作成し、こちらのほうをご指摘がありましたように、首都圏等までの送迎等にも活用していただけるよう働きかけのほうをしてまいりたいと考えております。
スポーツ観光支援策の周知方法につきましては、国や県の観光支援策の動向を注視しながら、事業開始時期を逸することなく、宿泊業者や旅行代理店等へ当事業を広く周知するため、プロモーションの企画立案をして、広報用ウェブサイトの設置やダイレクトメールの発信等を行い、利用促進を図り、多くの参加者に当市を訪れていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
広報、広告の世界は、それ専門の代理店が存在するような、極めて専門性の高いジャンルであり、一般の職員の方々だけでこれらの業務を担うのは難しいことであると思います。専門職の導入、もしくは専門家への外部委託をもっと大胆にすべきだと思います。というと、新聞社やラジオ局への相談となりがちですが、これらはメディア側ですから、お金を出せば喜んで掲載をしてくれます。彼らは広告戦略の専門家ではありません。
台風15号、19号の茨城復興割ということで、それは国の補助をもらって、茨城県が県内の30市町村の市内のホテルとか旅行代理店を通じて、割引をするような制度は３月15日まで残っておりまして、ただ、それが県を確認しましたら、逆に２月、３月のこういった状況で、かなり予算が１億3,000万円ぐらいとっていたところをまだ使い切れていないというような状況は聞いております。
また、公共下水道事業特別会計に関する質疑では、県森林環境湖沼税を活用した下水道接続工事補助金について、個別訪問577件やダイレクトメール734件、広報、指定工事代理店での説明会を開催するなどにより接続を推進していることを確認いたしました。
それと、今のところ、海外に出しているのは芸術品といわれるものが中心であって、では、芸術品を中心に海外に販路を拡大するのか、それとも日常的な生活の器としての販路を拡大するのか、これをどうしていくのかというような課題もございますし、また、どこの国を対象に販路を拡大していくのか、輸入する国によっていろいろな基準も違いますし、手続も違うというようなこと等々、いろいろな課題があるということ、それと代理店をどうするのか